令和7年度の 主要な事業活動と成果

　当組合は、合併30周年を迎え、第十次中期3ヶ年計画の初年度として「農業者の所得増大、農業生産の拡大」「食と農を通じた地域活性化への貢献」「協同活動を支える組織・経営基盤の強化」の3つの基本方針を掲げ、組合員や地域住民と一体となった協同活動を目指し取り組みを進め、事業運営を通じて農業振興・地域活性化に貢献してまいりました。
　営農事業面では、生産計画に基づき取引先の要望を把握した先売り販売を実施し、サトイモの販売金額は前年対比106.6％、ニンジンは前年対比110.4％、またエダマメは前年対比109.0％となり、野菜共販事業をけん引しました。米では、良質な米づくりに向けた高温障害対策やドローンを活用した広域防除によるイネカメムシ対策を実施した他、高温による収量・品質低下に対応した新品種「えみほころ」の試験栽培に取り組みました。購買事業については、農業生産コストが高止まりする中、合併30周年記念生産者農業経営支援事業として、コスト低減を目的に水稲や畑作等に使用する肥料・農薬の一部商品を特別価格で取り扱いました。また、7月・10月に農業機械展示会を開催し、需要の高い中古農業機械などに関する情報提供に努めた他、組合員等の利便性向上を目的に開始した「ねっとショップ」の利用者拡大に取り組みました。加工事業においては、新茶期における委託加工の作業手順を見直し、効率化に努めた他、稼働時間の延長を行うことで、預かりから引渡しまでの日数を大幅（約3日）に短縮しました。販売面では、県外ＪＡ（ＪＡ小松市、ＪＡ東根市、ＪＡ十和田おいらせ）での狭山茶の取り扱いを開始しました。
　信用・共済事業では、合併30周年記念定期貯金をはじめとした各種貯蓄運動の実施、市場性金融商品等の取り組み強化による預かり資産の安定的な確保に努めた他、組合員、利用者のニーズに即した資金提供として、農業資金や住宅ローン等の商品を積極的にＰＲしました。また、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障提供の実現に向け、3Ｑ訪問活動・あんしんチェックに加え、スマイルサポーターによる3Ｑコールの実施により、組合員・契約者との接点強化を図りました。一人ひとりに応じた最適な保障・サービスを提案したことで、顧客満足度向上とコンプライアンスの徹底による丁寧かつ誠実な推進活動を実践しました。
　経営管理面では、組合員サービスの高度化と事務リスク管理体制の整備を両立させ、持続的かつ安定的な経営基盤を確立するために、透明性ある経営管理体制の強化に努め、財務の質を高める方策を進めた結果、経常利益2，862百万円、当期剰余金2，151百万円の実績を挙げることができました。