生産者のニーズに応える事業・提案活動の実践と、担い手の育成・支援の取り組み

相談体制・後継者対策の強化

営農推進員を中心に「出向く営農指導」を強化し、生産者のニーズに応える営農指導・経営指導に取り組みます。ＪＡの総合力を活かしたコンサルティング機能を発揮することで、農業所得増大と農業経営安定化を目指します。 　後継者対策においては、「ＪＡいるま野青年後継者組織」の活動を通じて、管内３００人以上の若手後継者の農業技術向上と経営支援に取り組むとともに、若手後継者の声を集めＪＡ経営に活かせるよう、組織の活性化を図ります。

新規就農者への支援強化

「いるま地域明日の農業担い手育成塾」（※１）や「農業塾」（※２）により、新たな担い手を育成するとともに、多様な担い手の就農支援に取り組みます。また、集落営農の組織化・法人化を支援し、新たな担い手の育成と地域農業の保全にも取り組みます。

農地集約化の促進

生産者のニーズに応じた農地の集積・集約を図り、地域農業の振興に努めます。具体的には、ＪＡいるま野の子会社、㈱いるま野アグリとの連携により農地の集積・集約を進めるとともに、多様な農業形態に対応 した安定的な労働力の確保にも取り組みます。

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  相談体制を充実させ、担い手のニーズに応える営農指導・経営指導に取り組みます。

狭山茶など特産品の販路拡大とブランド強化にも取り組みます。

（※１）「いるま地域明日の農業担い手育成塾」：新規就農を促進し地域農業の担い手育成を図ることを目的に、実践的な研修を行う塾のこと
（※２）「農業塾」：定年帰農者、Ｕターン帰農者、女性農業者等の農家後継者が円滑に就農できるよう、農業知識と栽培技術の習得を目的とした塾のこと
（※３）「ＢＧ無洗米」：Bran（＝ヌカ）Grind（＝削る/とぐ）精米製法

消費者ニーズに即した売れる農産物づくりと、販売単価アップへの取り組み

いるま野共同販売基本戦略の実践

「畑から消費者へ一番早く届ける産地」を目指し、量販店や小売業者へ高鮮度な農産物の直接納品を進めます。また、市場や取引先との契約取引をさらに拡大させるとともに、市場流通以外の多様な販売チャネル の取引拡大にも取り組み、安定的な供給と販売単価アップを目指します。

水田農業の維持・継続を目指した取り組み

米の直接買入れの継続により、生産者所得の向上に努めます。特に、「彩のきずな」のさらなる生産拡大と認知度アップに取り組むとともに、２０１７年産以来の「特Ａ」取得を目指します。 　また精米機器メーカー、東洋ライス㈱との連携による「金芽米」や極早生品種「五ご百ひゃく川がわ」の「ＢＧ無洗米」（※３）等の商品化により、今後もコメの付加価値を高め農業所得増大を目指すとともに、健康や環境保全にも配慮した事業活動を展開します。

直売所等を拠点とした農産物販売の強化

直売所等を拠点とした営農指導を実践し、農業所得増大と地域農業の活性化を図ると同時に、直売所・量販店と連携した地産地消を強化します。また、充実した商品の品揃えと直売所利用者の意見を反映した、魅 力ある店舗づくりにも取り組みます。

農業生産トータルコストの低減に向けた取り組み

生産者の期待に応える生産資材を提供するとともに、取引条件に応じた柔軟な価格設定等を進めます。また、多収性品種への転換提案や園芸施設の高度化を通じて、生産者の労働生産性向上を支援します。

都市近郊農業の振興・保全

安心して農業が継続できるよう農業の多様な機能に着目し、農と住の調和のとれたまちづくりを支援します。中でも、平地林の保全活動等に取り組むとともに、「特定生産緑地制度」等の変更に対する理解を促進 し、都市農地の保全にも取り組みます。

第八次 中期３ヶ年計画のＪＡいるま野自己改革工程表

【３年後の成果目標】　販売品取扱高平成30年度末実績 112.5億円 →　令和３年度末目標　122億円

１．「農業者の所得増大」「農業生産拡大」へのさらなる挑戦