1．農畜産物販売力の強化

安心安全な管内農畜産物の生産拡大

市場や顧客のニーズを反映した商品提供（マーケットイン）を行い、生産計画の精度向上による生産拡大に取り組みます。また、収量拡大・品質向上に向けた生産指導を実践することで、安心安全な農畜産物の生産に努めます。

販売単価向上、適正な価格形成の実現

販売先の情報収集や価格交渉、特産品のマーケティングプロモーション（ブランド化）を実践することで、販売交渉力の強化に取り組みます。また、直売所間での相互流通や他ＪＡとの取引、加工品開発による品揃えの充実化などを図ることで魅力ある直売所運営に取り組みます。
農業者の所得増大・農業生産の拡大を目指し、農畜産物の生産コストに対する価格転嫁についての理解醸成に努めます。

2．農業トータルコストの低減

生産・出荷コストの低減

銘柄集約肥料や低コスト資材の普及、スマート農業の推進を行うことで生産コストの低減に取り組みます。また、コンテナ出荷や業務用バラ出荷の拡大、さといも選果場の利用拡大を進めることで出荷にかかる資材費や労力の低減に取り組みます。

3．持続可能な農業の実現

次世代農業を担う人材の育成と確保・新たな農作業労働力の確保や農作業負担軽減への取り組み

親元就農の促進や新規就農者への就農支援、また青年後継者組織などを通じた仲間づくりや事業承継の相談・支援に取り組みます。
無料職業案内や農業求人情報サイト・アプリ（農業ジョブ、デイワーク等）を活用した多様な農作業労働力確保への支援に取り組みます。

農業生産基盤の維持

地域農業の維持に向け、集落営農の検討や農作業受託組織への支援強化に取り組みます。また、化学肥料の低減や環境配慮型資材の普及による環境調和型の農業を推進します。

4．営農相談体制の強化

担い手コンサルティング機能の発揮

訪問活動により生産者と関係性を強化し、総合事業の特色を活かした事業間連携を行うことで、多様なニーズに応える農業経営提案を実践します。また、農作業の標準化モデルの構築や試験展示圃場《ほじょう》での研究結果に基づいた環境変化に対応できる生産指導を実践する他、各農業形態や経営規模に応じた営農相談活動を実践します。

営農経済事業体制の整備

営農拠点施設の機能強化に向けた再編整備を進める他、営農指導業務のデジタル化による効率化に取り組みます。