亀田組合長：「令和の米騒動」という言葉に象徴されるように、米に関する問題は消費者だけではなく、生産者にとっても目下の課題となっています。この問題に対してどのようにお考えでしょうか。

東野議員：米に関する問題は消費者からの関心も高く、適正価格についての議論は尽きないものだと思います。そのような中でも「農家が再生産できる価格」と「消費者が食べ続けることができる価格」のバランスを考え、生産者と消費者の双方が改めて米について学び、考えていくことが重要です。
米については、中山間地域や平地といった地域特性など生産者一人ひとりが抱える事情によって、適正な米価は異なってくると思います。米の価格についての現況は、生産者が経営者として改めて米について考えを深め、見つめなおす良い機会だと感じています。消費者についても、米の価格が高いか安いかという目線だけでなく、資材の高騰といった背景を踏まえ、今一度米について理解を深めていただけたらと思います。
また、過去の法令に倣《なら》う訳ではありませんが、米だけでなく農産物全般を通じて「生産者が安心して農作物を生産できる」・「消費者が安心して食べ物を食べることができる」この生産者と消費者の双方を守ることができる状況を新しい仕組みによって実現するべく努めていきたいと考えています。そのためにも前段でお話した「消費者理解の醸成」が重要だと感じています。例えば、今までは農業や食料対策と言われると一般消費者には「農家を守るため」という視点での国家予算と受け取られがちでした。しかし、決してそうではなく消費者自身が安心して農産物を食べていくための予算だという見方を持ってもらう必要があります。そのためにも農業に注目が集まっているこの機会を活用し、消費者理解の醸成に向けて努めていきたいと思っています。

亀田組合長：ご意見ありがとうございます。私も「令和の米騒動」を経て、改めて米や農産物について、生産者と消費者の双方が考える機会を持つことは大切だと感じています。また、消費者理解の醸成における予算の見方についても、東野議員が仰るとおり、ここが一つの転換期だと思っています。「農家の生活を守るための予算」という見方だけでなく、ひいてはそれが「消費者への安定的な食料の供給に繋がる」ということを予算計画と併せて消費者へ伝えていってほしいと思います。ＪＡとしても多様な農業が息づくことで、消費者の食が守られていることを、様々な活動を通して広く消費者に伝えていきたいと考えています。