第26回通常総代会

 6月16日、第26回通常総代会が開催されました。今回は3年ぶりに会場(狭山市民会館)に、人数制限を行った中で200人の総代が出席しました。
 議長には所沢地域総代の加藤知子さんが選出され、上程された8議案すべてが原案通り可決承認されました。

第26回通常総代会
提出議案

第1号議案
第26期事業報告、剰余金処分の承認について
第2号議案
第九次中期3ヶ年計画の設定について
第3号議案
第27期事業計画の設定について
第4号議案
定款の一部変更について
第5号議案
定款附属書役員選任規定の一部変更について
第6号議案
役員選任規定取扱要領の一部変更について
第7号議案
令和4年度(第27期)における理事の報酬に関する件について
第8号議案
令和4年度(第27期)における理事の報酬に関する件について
あいさつをする大木組合長

 大木清志組合長の「農業を取り巻く環境は厳しい状況に直面しているが『人と人との繋がり』を根幹とする農業協同組合として、着実に自己改革を進めていきたい」とのあいさつで開会した総代会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、全総代732人の内、限定された200人が出席、ネットワークで結ばれた各地域のリモート会場には多くの総代が参加しました。

 議場はJA初の女性議長となる加藤さんの進行で進み、滞りなく、すべての議題が可決承認されました。

 議長を務めた加藤さんは「JAの提唱する男女共同参画の一環で議長を務めることができた。今後も、女性としての役割を果たしていきたい」と話し壇上を後にしました。

 当JAでは、今後も組合員との徹底した対話に基づき、総合事業と協同活動を通じて、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同活動を支える経営基盤の確立」の基本目標の実現に向け、「自己改革」に取り組んで参ります。

議長を務めた所沢地域総代の加藤知子さん

令和3年度の
主要な事業活動と成果

 令和3年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の制限が余儀なくされる中、国・行政による経済支援により持ち直しの動きがみられているものの、令和4年2月、ロシアがウクライナに侵攻したことで、経済の先行き不透明感は一層強まりました。
 農業者の生産現場では、基幹的農業従事者の高齢化や減少による担い手不足と耕作放棄地の拡大傾向が続く中、資材価格の高騰や自然災害の激甚化、鳥獣被害など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。一方で、コロナ禍による外出自粛やリモートワークの増加などから、「巣ごもり需要」による消費拡大もみられました。
 当組合は、新型コロナウイルスの影響により事業活動や組織活動が制限されるなか、デジタルの活用や感染対策を講じ、事業展開を行ってきました。2年連続「特A」を獲得した「彩のきずな」を中心に販売展開を図り、また地元農産物を使用した飴「さつまいもみるく」を商品化しました。3月には、狭山茶の普及・販路拡大に向け、新たな狭山茶センターも稼働しました。経営管理面では透明性のある経営管理体制に努め、財務の質を高める方策を進めた結果、当期剰余金2,404百万円の実績を挙げることができました。その他の事業についても、第八次中期3ヶ年計画の最終年度として「農業者の所得増大・農業生産拡大へのさらなる挑戦」「地域活性化への貢献」「わたしたちのJA意識の向上と協同活動の展開」の3つの基本方針を掲げ事業を展開して参りました。

リモート撮影するJA職員

議案を承認する総代ら