JAいるま野広報 2017年4月号 No.252
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トプ通信ツ農家の労働力確保 「無料職業紹介所」 JAいるま野は昨年、合併20周年という記念すべき年を迎え、20年を振り返るとともに30周年に向け目標を新たにしたところです。 「失われた20年」とも言われ、バブル崩壊による多額の不良債権処理、支店統廃合や人員調整による管理費の削減に、組合員、地域の皆様のご協力のもと、役職員一丸となって取り組んで参りました。お陰様で平成28年度決算期には、貯金高1兆1,500億円、共済保有高2兆1,000億円、資本金を含む内部留保金は約700億円となる見込みで、全国670余ある農協の中で10指に入る農協に成長することが出来ました。これも組合員、地域の皆様の御支援と御協力のお蔭と改めて御礼申し上げるところです。 そしてこれからJAいるま野が30周年に向けて目指す目標である、信用共済事業の充実ももちろんですが、組合員の皆様が一番望んでおられる、又、期待されている営農、経済、生活関連事業へしっかりと取り組む、その環境が整ったというところです。 JAグループの目標である農業者の所得の増大、地域の活性化には、営農、経済、生活関連事業の発展、活性化が計られなければ不可能です。このために、これからやらなければならない事は、私は2つあると思います。 1つ目は、これからの生産、販売、購買事業に必要とされる、時代に合った戦略的で効果的な設備投資を、組合員の皆様の意見も聞きながら勇気を持って行う事です。それを実行するのに必要な財務基盤をいるま野は確立することが出来ました。 2つ目は、もう1つの財産である1,500人の職員をしっかり育て効果的に配置することに尽きると思います。職員には一人ひとりが組合員、地域のためになるにはどうしたら良いかを、今以上に自ら考える事をお願いしたい。そうする事によって必ず10年後にはビジネス感覚を持った職員、人材がJAいるま野に育つと思います。 私は、この2つをしっかりと頭において取り組む事が一番大切で、JAいるま野が目指すところであると思います。これらを着実に実行すれば合併時のスローガンである「日本でいちばん輝いているJA」も夢ではありませんし、組合員、地域の皆様に必要とされる、なくてはならないJAも実現すると思います。 最後に組合員と地域の皆様の御意見、御指導、御協力も合わせてお願い致します。力を合わせて頑張りましょう!これからのいるま野の目指すもの代表理事組合長 宮岡 宏太郎 当JAは労働力不足の解消を目指す農業者と、自然に親しみ農業に従事したいという希望者を結びつけるために、県内のJAでも取り組み例が少ない「無料職業紹介所」を開設しています。直売所へのチラシ設置や新聞折り込み、インターネットへ掲載を行い、幅広く人材を募集しています。現在まで40人の登録申し込みがあり、10人を農家へ紹介することができました。 今後も当JAが農業者と従事希望者とを結ぶ良きパイプ役となり、農業者の農業所得増大や生産拡大への一翼を担っていきます。06「いるま野」2017.4

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