JAいるま野広報 2016年10月号 No.246

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year project特集★★出向く営農推進体制 営農推進員を中心に管内農業の実態把握と担い手ニーズに基づいた提案活動を行います。営農推進員の育成に向けては、先進農家への派遣や市場関係への出向等を通じ専門性向上を図ります。※当組合は営農推進員40名を配置しています。管内農業の実態把握に向けて、データ整備を始めています。後継者対策 青年後継者組織連絡協議会の設立に取り組み、生産者間の情報交換を高め農業技術の向上を図ります。新規就農者支援 各種支援金活用や「明日の農業担い手育成塾」により、就農者支援に取り組みます。また、育成塾卒業生の直売所出荷等に向け巡回指導を実践します。担い手のニーズに応えられる体制の強化と新たな担い手経営体の育成農業生産拡大」への挑戦(営農事業編)地域活性化への貢献 多様な担い手支援 定年帰農者やUターン帰農者等の就農支援に向け、「農業塾」による農業知識と栽培技術の習得を図ります。また、直売所会員への加入に繋げることで担い手の販路確保に努めます。※農業生産基盤の維持拡大に向け、これらの支援を通じて30名の新規就農者を創出して行きます。あわせて直売所出荷では様々な就農者の受け皿として、今後100名の会員増強を目指します。集落営農 地域営農ビジョンの実践に向けて(株)いるま野アグリと連携し、農作業受託組織の研究を進めます。また集落営農組織の設立等に取り組みます。※「地域営農ビジョン」とは組合員が主体となって作られた持続可能な地域農業の将来計画とその将来像を言います。販売事業の専門強化 生産者組織と営農推進員の連携を強め、ニーズに即した資材開発に取り組むなど、出荷者目線に沿った事業展開を図ります。販売事業と連動した組織整備 共販センター・カントリーエレベーター・直売所等の出荷者利便性に配慮した施設へ効果的に営農推進員を配置します。 また、営農拠点の体制整備や営業形態の研究、物流配送体制の研究を進めます。いるま野共同販売の基本戦略 いるま野産農産物の売れる仕組み構築に向け、契約取引の拡大、業務用や加工用を進め、販売チャネル拡大に取り組みます。※事前取り決めによる契約取引は野菜共販販売高の3割を目指します。農業塾米生産組合設立販売事業と連動した事業展開04「いるま野」2016年 10月号

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