JAいるま野広報 2016年8月号 No.244

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特集★★ 平成27年度の日本経済は雇用情勢等については一部に改善傾向が伺えたものの、アベノミクス効果の一巡もあって主に内需の不振による停滞状態が続きました。春闘では大企業を中心にベースアップが実施され、上期の個人消費はインバウンド消費の影響もあり持ち直し傾向を見せましたが、消費の回復力は期待されたほどの伸びを見せず、株価の下落を受けた消費者マインドの悪化や企業の設備投資も横ばいに近い推移を見せるなど、下期を中心に伸び悩みました。 国内農業では、引き続き農業従事者の高齢化や後継者不足の問題に直面するなかで、農業の大転換期となる様々な動きが加速しました。TPP交渉においては、重要5品目の「聖域」確保をJAグループとともに求めてまいりましたが、10月には参加12カ国による大筋合意に至りました。これを受け決定されたTPP関連政策大綱では、高品質な国内農林水産物の輸出拡大や6次産業化・地産地消によって地域の収益力を強化し、攻めの農業を推進することとされました。また、一連の農協改革の流れを受け8月には農協法改正案が成立し平成28年4月より施行されることとなりました。 当組合事業では大型商業施設「ららぽーと富士見」内に農産物直売所「いるマルシェ」を出店しアンテナショップとしての取り組みと地産地消を推進しました。米については需給改善に向け飼料用米等を積極的に推進したほか、高温障害にも強く良食米の新品種「彩のきずな」の特A取得に向けたプロジェクトをスタートするなど、米価の底上げを図る取り組みを進めました。27年度の主要な事業活動と成果代表理事組合長 宮岡 宏太郎自ら考え、戦略をもって創造的自己改革に取り組んでまいります。 本年4月に合併20年を迎えた当組合は、お陰さまをもちまして、全国でも有数のJAに成長することができました。これもひとえに、当組合を支えて頂きました組合員の皆様の長きにわたるご支援があってのことと深く感謝申し上げます。27年度は20年間の皆様のご支援に対し感謝の思いを込めて、今までに無い全地域統一の様々な記念事業を実施し、多くの組合員や利用者の方々との交流イベントが実現できました。 さて、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足等の問題に直面する中で、TPP交渉は昨年10月に参加12カ国による大筋合意に至り、国内では一連の農協改革の流れを受け、農協改正案が成立し、4月より施行されるなど、大転換期となる様々な動きが加速しました。 これらを受け、28年度の農協経営は、「第七次中期3カ年計画」を策定し、「『農業者の所得増大』『農業生産拡大』への挑戦」「JA総合力発揮による地域活性化への貢献」の基本方針を掲げ、創造的自己改革に取り組んでまいります。 営農部門では、引き続き生産性向上や高品質化による有利販売に努め、常勤役員自らが市場に出向き、トップセールスによる取引市場との連携を進め、農業者支援を強化してまいります。 農業後継者の問題は、これからの農業の発展や地域の将来を左右する切実な問題であると考え、次世代への支援を充実させ、後継者の意思が農協経営に充分に反映できるように改革し、さらには新規就農者・定年帰属者に向けた支援強化も進めます。 そして、これらの事業運営を通じまして当組合の大きな組織力を活かし、農業と地域の振興に取り組んでまいります。また自ら考え、戦略をもって組合員の意見を充分に踏まえた協同組合運動を展開してまいります。04「いるま野」2016年 8月号

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