大木清志組合長の「農業を取り巻く環境は厳しい状況に直面しているが『人と人との繋がり』を根幹とする農業協同組合として、着実に自己改革を進めていきたい」とのあいさつで開会した総代会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、全総代７３２人の内、限定された２００人が出席、ネットワークで結ばれた各地域のリモート会場には多くの総代が参加しました。議場はＪＡ初の女性議長となる加藤さんの進行で進み、滞りなく、すべての議題が可決承認されました。議長を務めた加藤さんは「ＪＡの提唱する男女共同参画の一環で議長を務めることができた。今後も、女性としての役割を果たしていきたい」と話し壇上を後にしました。当ＪＡでは、今後も組合員との徹底した対話に基づき、総合事業と協同活動を通じて、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同活動を支える経営基盤の確立」の基本目標の実現に向け、「自己改革」に取り組んで参ります。令和３年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の制限が余儀なくされる中、国・行政による経済支援により持ち直しの動きがみられているものの、令和４年２月、ロシアがウクライナに侵攻したことで、経済の先行き不透明感は一層強まりました。農業者の生産現場では、基幹的農業従事者の高齢化や減少による担い 手不足と耕作放棄地の拡大傾向が続く中、資材価格の高騰や自然災害の激甚化、鳥獣被害など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。一方で、コロナ禍による外出自粛やリモートワークの増加などから、「巣ごもり需要」による消費拡大もみられました。当組合は、新型コロナウイルスの影響により事業活動や組織活動が制限されるなか、デジタルの活用や感染対策を講じ、事業展開を行ってきました。２年連続「特Ａ」を獲得した「彩のきずな」を中心に販売展開を図り、また地元農産物を使用した飴「さつまいもみるく」を商品化しました。３月には、狭山茶の普及・販路拡大に向け、新たな狭山茶センターも稼働しました。経営管理面では透明性のある経営管理体制に努め、財務の質を高める方策を進めた結果、当期剰余金２，４０４百万円の実績を挙げることができました。その他の事業についても、第八次中期３ヶ年計画の最終年度として「農業者の所得増大・農業生産拡大へのさらなる挑戦」「地域活性化への貢献」「わたしたちのＪＡ意識の向上と協同活動の展開」の３つの基本方針を掲げ事業を展開して参りました。議長を務めた所沢地域総代の加藤知子さん令和３年度の主要な事業活動と成果議案を承認する総代らリモート撮影するＪＡ職員03「いるま野」2022.8
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