JAいるま野 広報誌 2019.2 | No.274

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ＪＡは全農に数量調整、価格交渉、代金回収を委託する。ＪＡは品質・数量確保に専念できる。ＪＡ・全農・市場・卸売業者・量販店それぞれの役割が決まっており、安定供給に応えられる仕組み。■図② 一般的なＪＡ共販（分荷は全農の役割）■図① 一般的な農産物流通の流れ※代金精算の仕組み■図④ ＪＡによる直接販売（市場を介さない）■図③ ＪＡによる分荷（市場別の仕分け）通常、全農からの入金確定後に生産者へ支払われるため日数がかかる。当ＪＡでは「仕切り」（販売結果報告）があった時点で精算するため、最短で翌々日の入金が実現する。ＪＡが量販店等と直接交渉を行い納入する。手数料や物流コストの削減が実現できる。ＪＡが市場関係者らと直接仕分け交渉を行う。実需者ニーズに対応することで価格交渉力が高まる。生産者組織やＪＡの体制が整っていないＪＡでは取り組みが難しい。市 場仕切市 場量販店量販店市場関係者市 場仲卸市場関係者バイヤー【一般的なＪＡ】【ＪＡいるま野の場合】販売委託振込入金仕切販売委託振込入金ＪＡの販売事業と共販体制　ＪＡの「販売事業」と言えば、①米麦事業（カントリーエレベーター施設利用によるＪＡ直接買入等）、②直売産直事業（ＪＡ直売所やスーパー等を利用した直接販売）、③共販事業（ＪＡ施設で集荷し共同計算する販売）があります。なかでも共販事業は協同組合の役割からも大きな意義があり、昨年の取扱実績は、販売事業約１１８億円のうち、米麦事業11億円、直売産直事業36億円、青果物の共販事業は63億円です。また当ＪＡで共販が組織化されているものは、園芸組織（構成員数８９０名）、養蚕組織（同６名）、酪農・畜産・養鶏組織（同47名）﹇※いずれも平成30年３月末時点﹈となっています。ＪＡの役割にも変化が…　ひと昔前のＪＡ共販では、生産者はＪＡの集出荷場に野菜を出荷。ＪＡは品質をチェックし全農に荷を委託し、全農が各市場へ分荷（市場別の販売数量調整や価格交渉）。全農が代金回収しＪＡへ入金。ＪＡは代金を各生産者に精算。このように各役割がほぼ決まっていました。（図①②）　現在では、農産物流通も大きく変わってきており、当ＪＡのように全農を介せず自らが直接分荷をするケース（図③）や、スーパー等の量販店や小売店、外食産業等に直接販売する形態（図④）も増えてきています。これらはすべて、農畜産物をより有利に販売し、流通コストや手数料を削減し、生産者の所得を高めていくための工夫と言えます。ＪＡの共同販売ＪＡ事業の中核部分である農畜産物の販売事業。なかでも合併当初より取り組まれてきた「青果物の共販体制」は、約900名の生産者、10名の販売推進課職員、３つの営農販売センターによって運営されています。02「いるま野」2019.2