JAいるま野 広報誌 2018.9 | No.269
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JAirumano News JAは7月4日、店舗機能強化再編整備の基本方針・基本計画に関する説明会をJA本店で開催し、正・副支店運営委員長96人と理事・監事61人が出席しました。 同説明会では「協同組合運動の拠点づくり」に向けた新たな支店機能のあり方と今後目指すべき店舗の再編整備について、その基本方針と基本計画がJA常勤役員より説明されました。出席者からは支店を代表した様々な質問が出され、計画に関する今後の具体的な進め方について多数の貴重なご意見をいただきました。 平成8年に「日本で一番輝いているJA」を掲げて発足し今年度で23期目を迎えた当JAは、貯金量約1兆2,000億円の全国有数のJAとなり、組合員・地域利用者の皆様から多くの信頼と支持をいただいています。 その一方で、JA管内でも担い手不足や耕作放棄地の増加が農業振興の大きな課題であり、また正組合員の高齢化や准組合員の増加など、JAの経営環境や組織基盤の大幅な変化を受け、JAは組織・経営・事業面から抜本的なあり方が問われています。 JAでは、平成24年の不祥事発生を受け設置した「組織・経営管理検討審議会」での答申や、平成25年度の「埼玉県条例検査」における指摘で、支店における適正な人員配置による内部統制の強化と、将来的な店舗の再編による組合員サービスの機能強化を検討するよう求められました。以降、現在まで諸々の内部統制強化への取り組みと店舗機能のあり方について検討を重ねてきました。 JAにおける現在の支店人員は1支店あたり平均13名程度で、今後の社会構造変化に伴う組合員からの多様なニーズに対応するためには不十分な体制となっています。また、JA内部では高度複雑化した業務に対する慢性的な人員不足・管理職不足等の問題も抱えており職員に対する労務上の課題もあります。加えて農協法改正によりJAは平成31年以降において会計監査人監査を義務付けられており、これらの諸問題に対応するための新たな体制作りが一段と強く求められています。 今回の店舗機能強化再編整備では、以下の2つの目的と7つの機能により『支店完結型の多機能サービス提供』と『事務リスク管理体制(内部統制)の整備』を両立させ、「新たな協同組合運動の拠点づくり」を目指します。 具体的には、店舗の大型化(30~40店舗体制への再編整備)を図ることで、支店人員20名以上の支店完結型の業務体制を目指します。管理職の重層的な支店経営、職員の専門性向上、営農経済・組合員組織係の設置など、きめ細かい組合員サービスを実現していきます。 再編整備による店舗の大型化の実現は、各地域で検討された再編整備案をもとに今後協議を重ねていく予定です。次世代も、地域農業と地域社会に貢献できる『わたしたちの農業協同組合』であるために、組合員の皆様のご理解ご協力をお願いします。「協同組合運動の拠点づくり」を目指し店舗機能強化再編整備 基本方針・基本計画説明会を開催【店舗機能強化再編整備の「2つの目的」と「7つの機能」】[目 的] (1)経営資源(ヒト・モノ・カネ)の効率的活用による支店機能の強化(サービスの向上)を実現します。(2)経営環境の変化に対応した柔軟な店舗整備に取り組みます。[機 能] (1)営農経済機能の強化       (5)リスク管理体制と支店経営体制の強化(2)組織・組合員対策の強化     (6)支店後方事務の集約化・効率化(3)相談機能(宅建・相談)の強化  (7)権限委譲によるワンストップサービスの強化(4)融資業務の強化09「いるま野」2018.9

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