JAいるま野広報 2017年1月号 No.249

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比重が増しており、農村社会や地域社会の維持が懸念されるところとなっています。 また、昨年4月には改正農協法が施行され、11月には政府によって新たな農業改革となる「農業競争力強化プログラム」が決定しました。これに至る過程では規制改革推進会議が急進的な「農協改革に関する意見」を発表し、日本の協同組合組織(JJC 日本協同組合連絡協議会)や、世界各国の協同組合が加盟する国際組織(ICA 国際協同組合同盟)が相次いで強い懸念を表明したことは、規制改革の名のもとに協同組合の自主性、主体性が制限されることがあってはならない、との強い決意を示したものです。 今回の農業改革の主眼は、農家も農協も市場競争を通じて経営感覚を磨き付加価値を高めることにあります。JAいるま野においても、一般の事業会社とは異なる「協同組合」の存在意義はしっかりと共有しつつ、農業者のための協同組合として、多様な地域農業の現実、家族経営が大半を占める管内の農業経営の実態をしっかりと踏まえ、JAグループと連携を図り、自己改革として掲げた各種施策を確実に実行していくことが肝要であると考えます。本年も組合員の皆様の様々なご意見を賜りながら、役職員一同スピード感を持って取り組んで参ります。 結びに、今年一年が皆様にとりまして、素晴らしい年でありますようご祈念申し上げますとともに、本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。「いるま野」2017年 1月号03

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