JAいるま野広報 2017年1月号 No.249

2/20

新年おめでとうございます。 組合員の皆様、ならびに地域の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたことと心よりお喜び申し上げます。 旧年中は格別のご厚情を賜り誠にありがとうございました。新しい年の始まりに際し、謹んでご挨拶申し上げます。 昨年の農業環境を振り返りますと、全国的にも秋口以降は天候不順が続き、管内においても長雨による日照不足等で葉物野菜を中心に出荷に大きな影響を受けた年となりました。 このような中で、昨年公表された「農林業センサス」を見ますと、管内の農業労働力については、生産者の高齢化とともに総農家数が10年前の13,470戸から11,375戸と15%以上減少し、販売農家数もこれに沿った形で減少しており、今後も生産量や耕地全体の増加は見込みにくい傾向にあります。 海外では米国のトランプ次期大統領がTPP協定からの離脱方針を表明し、発効に向けた見通しは極めて困難な状況となりました。一方で今後の「ポストTPP」においては2国間協定が志向されることも想定され、農産物などのさらなる市場開放を求められる懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 国内の農政に目を向けますと、現在の日本農業の基本計画は13年決定の「農林水産業・地域の活力創造プラン」や14年閣議決定の「日本再興戦略」が前提で、全体的には産業として農業を推し進めていく代表理事組合長 宮岡 宏太郎創造的自己改革の実践へ組合員とともに今こそ「協同組合」の意義を共有し、農業所得の増大と農業生産の拡大に挑戦します。謹賀新年02「いるま野」2017年 1月号

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です