JAいるま野 広報誌 2019.1 | No.273

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　新年明けましておめでとうございます。　組合員はじめ地域の皆様方におかれましては、健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。　昨年の農業を取り巻く環境は、西日本豪雨災害をはじめ７月の猛暑など一昨年に続き天候不順の影響を大きく受けました。管内でも野菜の生育不良が見られ、台風24号がもたらした強風によりハウスを中心に大きな被害が発生しました。　米生産については、国による生産調整が終了し今まで以上に消費動向を見据えた中で、需給バランスの保たれた生産体制が必要となりました。このような中で「彩のきずな」が食味ランキングで「特Ａ」（県東）に認められ、さらには管内の生産においてコシヒカリを初めて上回りました。　当組合でも中食・外食などの業務用消費の伸びに合わせた生産販売に取り組み、一定の成果と評価を得ました。消費者の健康志向に合わせ東洋ライス（株）と連携し「彩のきずな金芽米」の販売を開始しました。今後も組合員と一体となり「買ってもらえる米づくり」に取り組んでまいります。　さて、16年に施行された改正農協法では、その５年後までに准組合員の事業利用規制の在り方について検討・結論を得るとされています。組合の事業面ではＪＡ自己改革の集中推進期間最終年度として、現在も様々な課題に取り組んでおります。　昨年４月からは営農経済事業改革として、生産から販売まで一体的な事業運営を行うために、営農指導や生産資材の供給機能を組合員の目線に近い、地域の出荷場や直売所等の拠点に集約しました。あわせて支店への経済渉外担当者の配置も順次進めております。また、今年度を含めた３年間において総額１億５千万円の農業経営高度化支援事業にも引き続き取り組み、農家の創意工夫に寄り添った事業活動を展開してまいります。　ＪＡでは総合事業や准組合員の事業利用を維持するためにも、引き続き事業改革を進め、組合員の皆様から評価をいただく必要があります。すでに開始された「ＪＡ自己改革に関する調査」は、今年末までに正・准組合員の皆様へＪＡいるま野の評価をお伺いするものです。いただきました貴重なご意見は、組合員、地域の皆様から必要とされるＪＡを目指すために活用させていただきます。　結びに、本年も皆様にとりまして、素晴らしい年でありますようご祈念申し上げますとともに、本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。謹賀新年農業と協同組合の発展のため地域になくてはならないと言われ続けるＪＡを目指します。代表理事組合長　　大木　清志02「いるま野」2019.1